白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
それにプラスしまして、各学校には児童・生徒数に応じて10台前後の予備のタブレット端末を配備しております。また、１人１台の教員用のノートパソコンでも、タブレット端末と同様の授業及び準備が行えるよう設定を行っているところでもございます。 次に、タブレット端末を活用した授業の拡充についてお答えをいたします。
それにプラスしまして、各学校には児童・生徒数に応じて10台前後の予備のタブレット端末を配備しております。また、１人１台の教員用のノートパソコンでも、タブレット端末と同様の授業及び準備が行えるよう設定を行っているところでもございます。 次に、タブレット端末を活用した授業の拡充についてお答えをいたします。
野々市市の小中学校における不登校の児童生徒数の推移、傾向を伺います。また、自宅に閉じ籠もる児童生徒の不登校が改善された事例がございましたら、併せて伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
◆３番（小堀孝史議員） 各種団体の話とかいろいろ総合的に検討しているという話でございましたが、最初に押さえておこうと思って準備しておったんですが、ちょっと現在の中学校の生徒数、今後の見通しになりますけれども、本市においてやがて人口増が止まり、さらに生徒数が増加から減少に転じる時期が来ると考えられます。 そこで伺います。本市において中学校の生徒が減少に転じる時期がいつ頃と考えておいでになりますか。
天満中学校における近年の生徒数の推移については、平成21年度の111人を最高に徐々に減少傾向にあり、令和４年５月１日現在で74人となっております。うち半数以上の38人がネパール人で、学校が大阪の繁華街に立地している関係で、カレー店を営む同国の方が多いということであります。
そのほか、今後、生徒数の増加に伴って教室不足が想定される布水中学校を増築するための実施設計費などを計上いたしました。 その結果、歳入歳出それぞれ１億7,974万5,000円を追加し、予算の総額を195億6,658万5,000円とするものでございます。 次に、議案第44号令和４年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
市全体におきましては、全小学校児童数700名、全中学校生徒数400名を割り込むことが差し迫っている状況であります。 このような状況を踏まえつつ、農業社会、工業社会、情報化社会の次に来る社会を生き抜くための確かな学力をはじめ、様々な資質の基礎となる力をいかに獲得させ、成長させていくか、そのための環境整備をいかになしていくかが重要な課題の１つであると認識しております。
館野、菅原小学校では全ての学年で35人学級を下回る生徒数で編制されているようですが、マンモス校と言われる野々市、富陽小学校につきましては、35人学級数ぎりぎりの生徒数で編制対応されていると見受けました。 児童数の差で見てみますと、野々市小学校と館野小学校の生徒数の差で館野小学校がもう１校できる計算になります。
近年、全国的に生徒数減少に伴う公立高校の統廃合、規模縮小が余儀なく進められております。 このような中、輪島高校及び門前高校への入学生徒数の状況でありますが、昨年４月の輪島高校入学者が定員120名のところ106名、門前高校では定員80名のところ11名という衝撃的な状況となっております。
市内の２つの公立高校におきましては、人口の減少、少子化により、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や高校の存続までもが懸念されております。 そうした中、両校の存続を目指して、高校と行政、地域が連携し、将来の輪島を担う人材育成を行うことを目的に、本年度の新規事業として当初予算に事業費を計上し、このプロジェクトを立ち上げました。
補正予算案の説明によりますと、本年11月に学習センターを設置し、生徒数30人を対象に月額3,000円程度の月謝とする案が示されております。月にしますと、3,000円の30人、９万円ですか、年間で百数十万円、昨年末段階で３人の地域おこし協力隊を採用するということでした。今回は、あと２人追加をして５人体制で、この高校魅力化事業に当たるとのことであります。
また、一方では、生徒の進路実現を可能とする教育力の強化で一時的に高校での生徒数は増加するかもしれない。しかし、高校を卒業した後、地元の外へ出て、大学進学や就職をした場合、地元に帰ってこないケースが多いということが言われております。この高校が人口流出を促すものになることがある。こういう地域もあるということも報告されています。これから取り組むわけですので、いい例を参考にやっていってほしいと思います。
養護教諭の増員についてでございますが、教職員の配置人数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、多くの学校で養護教諭は１名配置ですが、小学校であれば児童数が851人以上、中学校の場合は生徒数が801人以上の大規模校に２名の養護教諭が配置されることとなっております。
人口減少、少子化により、市内の２つの公立高校においては、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や学校の存続までもが懸念されております。こうした中で、数多くある中の１つの高校として、ただ生徒が入学してくれるのを待つだけでは、存続していくことは難しいのではないかと誰しもが感じているのであろうと思っています。
現状では35人学級導入に伴う早急な施設整備は必要ありませんが、今後も国や県の動向や、土地区画整理事業などによる児童・生徒数の増加などを注意深くうかがいながら、必要な施設整備を行うため、毎年度中期計画に計上していきたいと考えております。 次に、教育的効果の向上とともに、新たな感染症発生に対する恒久的な対策となる30人以下学級の推進についてお答えします。
いずれにいたしましても、今後とも国の制度の動向や児童生徒数の推移を注視し、良好な学校環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 先日、ある郷地区の市民の方とお話しする機会がありました。
また、松陽中学校についても、これまでも質問の機会を捉えて述べてきましたが、防音校舎第１期工事完了が昭和42年であり、その後、宅地造成などで生徒数が大幅に増加し、空き教室がない、トイレや職員室の狭さ、多目的室が１室しかなく、複数学年での少人数指導ができない。いびつで狭い教室が４室、そこには参観日等に保護者が入ることができない。１学年の生徒が集まって行事や発表を行うスペースがない。
先月の文教消防常任委員会で報告されましたいじめ認知件数、不登校児童・生徒数並びに暴力行為の報告件数は、昨年、令和元年度において、ほとんどの項目が前年より上回る件数であったと報告をされたところでもあります。そして、今年度はコロナ禍、子どもたちにとって、学校生活をはじめ、生活リズムの変化により、さらに情緒不安定な状況もあったのではないでしょうか。
学校再開に向けた準備の段階では、子供たちの身体的距離を保つため、多くの学校でクラスの児童・生徒数を半分にして、20人程度で授業などが行われました。 コロナ禍以前に当たり前だと思っていた学級が、どれだけ無理がある教育環境であったか、実感を伴って認識が全国で広がったのです。
来春、卒業見込みの県内中学校の生徒数は9,849人と、初めて1万人を割り込む見込みとの新聞報道がございました。 また、県立高校の定員変更が発表されました。その内容では、県内３校で募集定員の減少に転ずる形となっておりますが、うち１校が本市に所在地がございます県立野々市明倫高校であります。来春の募集定員が１学級40名減の６学級240名とのことでございます。
６月議会で今年度の生徒数のクラス状況をお尋ねしたところ、１学級平均35人を超える学級のある学校数は小学校で５校、中学校では４校と分かりましたが、来年度以降の児童生徒数のクラス状況はまだ確定できないところですが、どう予想されているのでしょうかお尋ねをいたします。 教育の条件として少人数学級が優れていることは誰が見ても明らかと思います。